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#79 上場ゼネコン大手4社の19年4~12月期決算では全社増収・高利益率確保

新型コロナウィルスの問題が大きくなる直前の調査結果ですが、上場ゼネコン大手4社の2019年4~12月期決算が公表されました。それによると、連結ベースで4社合わせて増収で、営業利益は3社が前年同期を上回り、受注高(単体ベース)は3社が増加しました。

売上高は大林組と鹿島が過去最高を更新し、連結ベースで2兆円台の売上高が視野に入って来ました。また大林組と清水建設は営業利益、経常利益、純利益において過去最高を更新しています。その中で大林組は手持ち工事の原価改善などで、建築と土木の両方で完成工事総利益(粗利益)率が改善しました。大成建設は売上高が過去2番目、各利益も過去3番目の高水準を記録しています。単体受注高は大林組、鹿島、大成建設が前年同期を上回っています。粗利益率は各社とも12~13%台を確保しています。

一方で五輪関連工事収束で主要ゼネコン26社の決算は20社が受注高減少

前期からの繰り越しによる豊富な手持ち工事の消化が順調に推移し、24社が連結ベースで増収となっています。完成工事総利益(粗利益)率は24社のうち11社が前年同期を下回りましたが、18社が10%台の高水準を維持しています。

民間工事は受注競争が激化しつつあり、業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は20社が前年同期の実績を下回りました。通期の受注高は19社が減少を見通しています。

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