BIMで建築が夢をみる

#76 政府が新たな成長戦略実行計画策定へ舵を切る

政府は、新たな成長戦略実行計画を策定するべく、12月19日、未来投資会議を開催しました。そして、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の合理化による検討分野の一つに建築が明示されています。これによって建築を成長分野と位置づけたといえます。BIM普及の加速化にも公的支援がほしいところです。
※新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告(案)

建築基準法のデジタル対応や「スーパーシティ」構想の早期実現も明記

P8には、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化=3.建築分野が明示されています。そこでは、センサー精度の向上、AIによるビッグデータ分析、ドローン活用などが進む中、これらの技術の活用により、より精緻かつ合理的な建築物の安全性確保が可能かなどを検証するべく、建築基準法等の将来の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとしています。

建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、赤外線装置を搭載したドローンによる調査を将来、位置づけることができないか検討するとしています。また、建築基準法に基づくエレベーターのロープ等の劣化状況の検査について、目視や寸法測定と同等の検査方法として、センサーによる検査を将来位置づけることができないか検討するとしています。

P10には、最先端技術を活用した未来都市を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、国家戦略特別区域法の改正を急ぐことも盛り込みました。与党の意見を踏まえ検討を深め、来夏に決定するとしています。

加えて中小企業・小規模事業者の生産性向上も進めるため、ITツールの導入支援などを複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国は必要な財源を確保するとしました。

具体的な施策実現はこれからだとしても、デジタル技術の社会実装による成長戦略実行計画の中に、建築分野が明確に位置づけられたのは大きな意味があるでしょう。2020年以降、官民挙げて、スピード感を持って、デジタル戦略を進めていきたいものです。

「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告(案)」表紙

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