BIMで建築が夢をみる

#19 日本郵政施設部における「BIM-FM」連携の位置づけと今後の可能性について

10月2日の日刊建設工業新聞の別刷りで「新たな時代を創造する 日本郵政施設部」をテーマとした全16ページの特集を組みました。その中で筆者も署名記事として三つのパートを担当しました。大手の組織設計事務所と同等の組織規模をもつ社内の設計組織である施設部がどのようにBIMを運用しているのかをまとめています。

「BIMのトップランナーを目指す日本郵政施設部」では、施設部のBIM導入の発端から運用の現況について報告しています。

※参照:アーキネット・ジャパン事務局Facebook・・・上記画像のダウンロード方法はこちら

「BIM-FMの高度連携が施設管理の合理化進める」では、施設部がBIM運用の主たる目的として掲げている既設建物での運用実際も報告しています。グループ企業である日本郵便には、全国各地に総資産推計2兆円、2万数千箇所の郵便局があります。データを集計すると、中心をなすのは築35年程度の建物。それらを計画的に平準化して、継続的に管理運用するためには、従来の手作業での施設管理台帳主義にはできません。そこで白羽の矢が立ったのが「BIM-FM連携」の採用です。

これまで既設建物の管理運用というと、後ろ向きの、やらざるを得ない作業という一面があり、そのためいかにしてコストを削減するのかに重きが置かれていました。東証一部上場企業となり、株主や投資家の厳しい視線にさらされるようになった日本郵政グループ。管理コスト削減は勿論のこと、手持ちの不動産を有効利用し、事業発展に寄与するべく社会的責任も求められています。そのための強力なツールとして「BIM-FM連携」を採用しています。

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「JP-BIM(Japan Post Holdings-Building Information Modeling)構築を追求 BIMの次なる展望を探る」では、各地の施設センター、本社などを訪問し、若手設計者を中心に行ったインタビューをまとめています。
明らかになったことがあります。BIM運用を通じて若手設計者は、3次元建物モデルが主であり、2次元図面とは、そこからの生成物だと薄々、感づき始めていることです。

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次に起こるべきは、建築のデジタル情報の主体である3次元建物モデルを前提とした新たな業務フローの構築であり、それらの革新は、外部の設計組織や工事依頼先のゼネコンとの間で締結する契約のあり方にまで及ぶに違いありません。日本郵政の動向は、今後も追跡し、折に触れて、報告していきます。

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